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地方自治体
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3自治体×JPEA:仙台市が連携協定に新規参画、 太陽光発電の普及啓発から再利用まで4者で推進

地方自治体 7月 23, 2026

 東京都環境局、川崎市環境局、仙台市環境局、太陽光発電協会(JPEA、代表理事:沖津雅浩副会長)の4者は7月9日、太陽光発電の普及拡大に関する連携協定を締結した。従来 …続きを見る

埼玉県 :脱炭素住宅の普及へ 、ZEH宿泊体験事業を開始

地方自治体 2月 19, 2026

 埼玉県は2月6日、住宅分野における脱炭素化を促進する取り組みの一環として、断熱性能の高いZEHに実際に宿泊できる『埼玉県ZEH宿泊体験事業』を開始した。高断熱性能や …続きを見る

石川県:能登半島地震による全壊住宅等に最大300万円を補助

地方自治体 1月 11, 2024

 石川県は1月6日、元旦に発生した令和6年能登半島地震により生活基盤に著しい被害を受けた住民の再建支援のため、被災者再建支援法を適用すると発表した。対象は県内にて …続きを見る

東京都:太陽光等設置義務化報告書制度、24年度内入力支援ツール公開予定

地方自治体 10月 27, 2023

 東京都環境局は10月24日、建物供給事業者に断熱・省エネ性能確保や太陽光発電等の設置を義務付ける『建築物環境報告書制度(25年4月開始)』に関する説明会を開催した …続きを見る

能美市:市内高齢者100名を対象に、国内初の他社連携IoT家電見守りサービス開始

地方自治体 10月 02, 2023

 石川県能美市(井出敏朗市長、以下能美市)はシャープ(呉柏勲社長兼CEO)と三菱電機(漆間啓社長)、AIoTクラウド(松本融社長)の三者の協力の下、能美市在住の高齢者 …続きを見る

東京都:都有26施設の電動車充電設備を有料化

地方自治体 8月 18, 2023

 東京都は8月15日、都有施設の全ての電気自動車(以下、EV)充電設備を有料化にすることを発表した。東京ビッグサイト会議棟地下駐車場や駒沢オリンピック公園第一駐車場 …続きを見る

防犯防災総合展:アイデア満載の防犯防災グッズに1万人来場

地方自治体 6月 09, 2023

 防犯防災総合展実行委員会は6月8日から9日までの2日間、インテックス大阪で災害や犯罪対策分野の展示会『防犯防災総合展 2023』を開催した。約120社が出展し、累 …続きを見る

東京都:住宅用太陽光発電・蓄電池の初期費用ゼロ円モデル助成金受付開始、1kWあたり18万円補助

地方自治体 4月 14, 2023

 東京都は4月14日、新築および既築住宅へ初期費用ゼロで太陽光発電や蓄電池を設置するサービスに対し助成する『住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業』の令和5年 …続きを見る

東京都:令和5年度の東京ゼロエミ住宅補助金、4月3日に受付開始

地方自治体 3月 28, 2023

 東京都は4月3日より、令和5年度『東京ゼロエミ住宅の新築に対する助成事業』の申請受付を開始する。受付期間は令和5年4月3日から令和6年3月29日まで、予算規模は約241億 …続きを見る

住宅設備アシスト:太陽光発電のPPA事業、脱炭素型ビジネスの模範として徳島県庁で表彰

地方自治体 3月 17, 2023

 徳島県で太陽光発電のPPA事業などを展開する住宅設備アシスト(松並登社長)は3月17日、徳島県庁で執り行われた令和4年度徳島環境賞・気候変動アワード表彰式で気候変動 …続きを見る

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